首都圏マンション発売、下期は「増税意識」で上振れも　上期２年ぶり増加 (1/2ページ)

　不動産経済研究所が１８日発表した２０１２年上期（１～６月）の首都圏マンション発売戸数は、前年同期比１４．０％増の２万７４６戸と、２年ぶりに前年を上回った。東日本大震災の影響で低迷していた需要が回復してきたのが要因。下期について同研究所は「夏場は節電で発売が手控えられたが、秋口には再び増加傾向になる」と予測。今年の発売戸数は約１９％の５万３０００戸を見込む。ただ、２年後に予定されている消費税増税を意識している購入検討者も増えているとの調査もあり、下期の発売戸数が上振れする可能性もある。

　上期の地域別では、郊外地域を中心に２桁の伸びを記録。２３区以外の東京が７２．７％増、埼玉県１３．１％増、千葉県２６．６％増となった。人気の高い地域では、不動産会社が戦略的に供給を抑えたことから、東京２３区は６．７％増、神奈川県は４．３％増と１桁の伸びにとどまった。上期の１戸当たりの平均価格は、４５１２万円で前年同期と比べて１１４万円下落した。