東南アジア諸国から「結束して対処を」の声相次ぐ
【シンガポール=青木伸行】沖縄県・尖閣諸島と、島根県・竹島をめぐる情勢は、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国にとり「対岸の火事」ではなく、国際司法裁判所(ICJ)への日本の提訴の動きなどを注視している。
元外交官らは、韓国が「中国の罠(わな)」にはまっており、東・南シナ海を問わず、中国と領有権を争う関係当事国が、結束し対処することが必要だ、と指摘している。
「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている。韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり係争していることを想起すべきだ」。こう語るのは、ベトナムの元駐広州(中国)総領事のズオン・ザイン・ジ氏だ。
つまり「中国は今は、韓国との係争を見ぬふりをし、中国とともに韓国を日本との争いに集中させている」という。