ポリオ撲滅へ円借款数十億　ナイジェリアと年内合意見通し

　政府は、ナイジェリア政府にポリオ（小児まひ）撲滅のための円借款を数十億円規模で実施する方針を固めた。両政府は年内合意する見通し。中国によるアフリカ支援が進む中、政府も石油資源が豊富なアフリカの大国であるナイジェリアに注目。保健分野を通じた国際貢献を進めることで、２国間関係の発展につなげていきたい考えだ。

　政府は世界銀行や、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した財団と連携し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて資金を貸し出す。ナイジェリアは、ポリオワクチン接種などの事業を実施。償還期間は３０年程度となる見通し。

　円借款は、昨年１１月にパキスタンと合意した約５０億円供与の際に初めて行われた「ローン・コンバージョン」の仕組みを採用。低利融資を受けたナイジェリアは返済義務があるものの、ポリオ撲滅事業の目標が達成された場合には、ゲイツ財団が全額返済を肩代わりする方式だ。

　事業の達成度合いは、世界保健機関（ＷＨＯ）がポリオワクチンの接種率やポリオ感染率を調査し、判定する。日本政府にも債務が延滞されるリスクが低下するメリットがある。