ロムニー候補「ジープは中国移管」発言で波紋　選挙情勢に影響か (1/2ページ)

　【ワシントン＝柿内公輔】米大統領選の激戦州オハイオ州で、基幹産業の自動車をめぐる共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事のキャンペーンが波紋を広げている。米クライスラーが傘下の「ジープ」の生産の中国移管を検討しているとのロムニー氏の発言を同社は否定、地元紙なども「誤解を招く」と批判した。オバマ政権による自動車大手救済に否定的だった過去の発言も絡み、大詰めの選挙情勢に影響しそうだ。

　発端は、クライスラーの経営権を握るイタリア大手フィアットが中国でのジープの生産再開について中国メーカーと協議していると伝えた一部報道だ。

　これを知ったロムニー氏はオハイオ州の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の工場があるディファイアンスで１０月２５日、「イタリア人の手に落ちたジープの全ての生産が中国に移管されそうだとの話がある」と演説。米国民の雇用確保のため戦うとのテレビＣＭまで展開した。

　慌てたのがクライスラーだ。マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への電子メールで「不正確だ。米国のジープの組立工場は引き続き稼働し、ジープブランドの屋台骨となる」とロムニー発言を打ち消し、不快感を示した。

報道を“拡大解釈”したロムニー氏の勇み足