エネルギー基本計画、見直し議論再開　経産省２カ月ぶり委員会 (1/2ページ)

　経済産業省は１４日、エネルギー基本計画を見直すための総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本問題委員会を開いた。９月の前回会合以来、約２カ月ぶりの再開。委員長の三村明夫・新日鉄住金相談役ら委員が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」との方針があいまいだと指摘したことから、会合の日程調整が滞っていた。

　政府は当初、１０月上旬までに基本計画を策定する方針で、基本計画の土台となる論点などを同委員会に委ねた。９月１４日には、政府の革新的エネルギー・環境戦略がようやくまとまり基本計画の策定作業が本格化するはずだった。

　しかし、同戦略は民主党内の原発ゼロ派と原発維持を求める立地自治体などにそれぞれ配慮した玉虫色の内容だった。このため、原発稼働ゼロを目指すとしながら使用済み核燃料の再処理を継続するなど整合性がとれていない。

　同月１８日に開いた同委員会で、三村委員長が「矛盾だらけで決めようがない」などと疑問を呈し、その後、同委員会の日程が決まらなかった。委員会関係者は「原発にどの程度依存するか分からなければ議論できない」などとして、経産省側に説明を求めていた。

「急ぐ必要はない」との声も