韓国企業６２％が「経営悪化」　来年の経済情勢に不安広がる (1/2ページ)

　韓国国内の企業の間で来年の経済情勢に対する不安が広がっている。同国経済団体の全国経済人連合会が売上高ベースの上位６００社に対して行った調査によると、６２％の企業が来年の経営環境について、「今年よりも悪化する」と回答した。現地英字紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

　予想される悪化要因としては「国内需要の縮小」を挙げた企業が４６％で最も多く、「輸出環境の悪化」が２８％、「原料調達費などコスト負担の増加」が１５％で続いた。

　韓国銀行（中央銀行）は同国の成長率を今年の２．４％から来年は３．２％に持ち直すと予想しているが、企業間では慎重な見方が大勢を占めていることが明らかになった形だ。

　企業が危機感を高めているのは、輸出を中心に成長を続けてきた韓国経済で内需が急激に拡大する可能性が低く、欧米や日本など先進各国の経済停滞で輸出の先行きに対する不透明感が払拭されないことによる。

リストラの検討を始めている企業も多い