温暖化会議、ドーハ合意採択　京都議定書、２０年まで継続 (1/3ページ)

　合意採択　日本のＣＤＭ国際取引認めず

　地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）は８日（日本時間９日未明）、京都議定書を２０２０年まで８年間継続し、２０年以降の新枠組み交渉の作業計画などをまとめた「ドーハ合意」を採択して閉幕した。

　当初７日までの予定だった会期を大幅に延長し合意にこぎつけたが、途上国と先進国との溝が埋まらず、来年以降の交渉も難航が予想される。日本にとっては、海外での温室ガス削減分の国際取引ができなくなり、今後の自主削減目標の策定に影響が出る可能性がある。

　議定書改正は、今年末で０８年からの第１約束期間が終了することを受け、来年からの第２約束期間を２０年まで継続する。第２期間にはＥＵ（欧州連合）やノルウェー、スイスなどが参加するが、第１期間に加わっていた日本やロシアなどは参加しない。

日本は来年以降の自主的削減にＣＤＭを活用する方針だったが…