ＨＥＭＳ全世帯普及にコストの壁　受注好調も「補助金頼み」 (2/4ページ)

　ＨＥＭＳによる一般的な節電効果は５～１０％とされており、「電気料金値上げの不安もあって、将来を見据えて導入するという人もいる」（パナソニック）。

　同社は、アイセグと計測ユニットで来年度に１万セットの販売を目指していたが、受注が好調なため、来年３月までに前倒しで達成できる勢いだという。東芝ライテックも０５年からＨＥＭＳ機器「フェミニティ」を展開、今年４月までに約８０００セットを販売した。６月には経産省の標準通信規格に対応した計測ユニットなどを発売し、販売拡大を目指す。このほか、住宅メーカーや通信会社がＨＥＭＳ機器市場に参入している。

　経産省によると、今年４月に公募を始めた「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」の応募数は、１１月までに約４０００件。補助対象のＨＥＭＳ機器は１０万円の補助が受けられるため、１４年１月末までの申請期限前に約１万件の枠が埋まってしまう可能性もあるという。経産省は「導入を後押しすることで価格低減を促し、普及につなげたい」（省エネルギー対策課）という。

産官を挙げたＨＥＭＳ普及加速の背景とは？