次期参院選にもネット選挙解禁　安倍総裁「投票率向上つながる」 (1/3ページ)

　自民党の安倍晋三総裁は２１日、都内で新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）らとの会合後、記者団に対しインターネットを利用した選挙活動を「次の選挙までに解禁すべきだ」と述べた。

　“次期首相”の発言で、早ければ来夏の参院選でネット選挙が実現する可能性が高まった。実現すれば若者を中心に投票率の向上が見込めるほか、各党の選挙広告費がＩＴ関連企業に流入し、業界の追い風にもなりそうだ。

　安倍氏は三木谷氏らとの会談後、「ネットは広報活動や情報交換に役立つ。投票率向上にもつながるだろう」と述べた。

　ＩＴ業界は以前から「街宣車で名前を連呼するのではなく、ネットを使った政策本位の選挙をすべきだ」（三木谷氏）と主張。２０１０年には与野党が解禁に合意したが、政局の混迷で法整備が先送りされた経緯がある。

海外ではネット選挙が拡大　フェイスブック上などで“舌戦”