自民、女性の積極活用企業優遇　国が物品を購入する特例法案 (2/3ページ)

　２１年３月までを集中取り組み期間に設定。企業が性別や年齢などの違いを問わずに人材を活用する「ダイバーシティ」（多様性）を促進する。

　自民党は衆院選の公約で「社会のあらゆる分野で２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、法案は公約実現に向けた取り組みの第１弾となる。

　地方自治体では、鳥取県が０４年に女性の活用に積極的な企業を認定する制度を導入。建設工事の業者を選定するときに基準とする点数を加点したり、物品調達の見積もり時に入札企業の一つに認定企業を加えるといった優遇措置をとっており、特例法案はこうした動きを全国的に広めていくのが狙い。

　厚生労働省の１１年度雇用均等基本調査によると、従業員が３０人以上の企業で役員を含む課長相当職以上の女性管理職がいる企業は５５．３％にのぼるが、部長級は１４．４％、課長級は２４．４％にとどまっており、女性は上位の役職になるほど少ないのが実情だ。

「女性力」も活用して経済成長の底上げを図る