政府は28日、経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議の民間議員に、経済界からは三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、東芝の佐々木則夫社長、学識経験者から東大大学院の伊藤元重教授、日本総合研究所の高橋進理事長を起用する人事を発表した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「国際的視野で果断な経営判断を行った経営者、発信力のある学者やエコノミストを安倍晋三首相が選んだ」と強調した。
佐々木氏は原子力事業畑を中心に歩いた原子力の専門家。小林氏は今年6月末から東京電力の社外取締役を務めている。いずれも政府のエネルギー政策のかじ取りを担うとみられる。一方、伊藤氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加推進論者として知られ、高橋氏はマクロ経済政策に詳しい著名エコノミスト。
近く正式に任命し、新体制で来年1月上旬に初会合を開催。重要課題になっている緊急経済対策や予算編成などに関して議論を始める。