企業への節電要請に罰則伴わず　経産省が「勧告」新制度を検討

　経済産業省が企業などに電力使用の抑制を求める際、罰則がない「勧告」を出す新制度の導入を検討していることが２４日、分かった。

　企業に節電を求めるには、罰金を伴う電力使用制限令の発動しかなく、過度の負担を強いる可能性があった。原発の再稼働が進まず、今夏の電力需要が逼迫（ひっぱく）することが想定されており、政府はより緩やかな手段として活用したい考えだ。通常国会に提出を目指す電気事業法改正案に盛り込む計画だ。

　制限令では、政府の要請に企業などが故意に違反した場合、１００万円以下の罰金を科すことができる。新制度では、勧告に従わない場合に制限令を出す２段階の対応とする。

　政府は２０１１年７月、東京電力と東北電力管内の大口利用者を対象に、ピーク時の電力消費を減らすよう求める制限令を発動した。企業の負担が重いため、政府はそれ以降、数値目標の設定などで自主的な節電を促す対策にとどまっている。