水産庁は1日、ウナギの安定供給対策として、中国、台湾と進めている国際的な資源管理の枠組みをフィリピンにも広げる方針を明らかにした。
ウナギは稚魚の不漁で価格高騰が続いているため、漁獲量の把握を進めることで適切な資源管理につなげる。政府は生態の調査・研究や放流事業も積み増し、“国民食”復活に向けたバックアップ態勢を整える。
政府は昨年9月、稚魚の資源量に応じた漁獲量の管理を目指し、ウナギの養殖を手がける中国、台湾と協議を開始。今後は北西太平洋の産卵場に近いフィリピンにも参加を働きかけ、漁獲量をより正確に把握、実効性のある資源管理につなげたい考えだ。
このため、政府は2013年度当初予算案に、ウナギの安定供給対策費として前年度当初予算の4倍を超える約1億8000万円を計上。