発送電分離、欧米では値下げ直結せず　地域で異なる料金 (1/2ページ)

　経済産業省の専門委員会は８日、電気料金の低下を見込んだ発送電分離を打ち出した。ただ、発送電分離は欧米で先行実施されてきたが、実際の値下げには必ずしも結びついていないのが現状だ。

　日本でも本当に利用者の負担軽減につながるのか、注視する必要がある。

　米国では１９９６年、連邦エネルギー規制委員会が電気事業者に対し、新規参入者に送電サービスを差別なく提供するよう義務づけた。ただ、広域系統運用機関の設立は電気事業者に、小売り自由化などは各州にそれぞれ判断が委ねられ、現在でも地域ごとに体制が異なる。

　２０１１年時点で、全面自由化している北東部を中心とした１４州とワシントンＤＣの電気料金は１キロワット時当たり平均１４．３セント（約１３．４円）。これに対し、発送電の一貫運営を維持している北西部や南東部など２８州は平均１１．０セントにとどまり、むしろ料金は安く抑えられている。

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