インドネシア物流市場活況　１６年には２３兆円規模

　インドネシアの物流市場が活況だ。２０１３年も外国からの直接投資や国内消費の堅調にともなって物流市場の拡大が続くとみられ、物流各社はサービス地域拡大などに取り組んでいる。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　米調査会社フロスト・アンド・サリバンが昨年発表した報告書によると、インドネシア物流市場は１６年までに２４４２兆ルピア（約２３兆６９００億円）に拡大する見込み。１１年の１２３３兆ルピアから５年で約２倍になる計算だ。

　伸び盛り市場でのシェア獲得を狙い、外資系物流各社の積極的な投資活動も続く。世界最大手の独ＤＨＬが過去３年間に７００万ドル（約６億５４５０万円）を投じてサービス地域の拡大をはかってきた。また、日本の総合物流最大手の日本通運も相次ぐ日系企業のインドネシア進出を受けて同国での物流網整備に乗り出し、昨年１２月には西ジャワ州の工業団地が集まる地域に新倉庫を完成させた。

　シンガポール系ＪＮＥロジスティクスの現地法人幹部は、インドネシア市場について、国内消費が活発で物品の動きが盛んなうえ、鉱業や化学・薬品などの分野に外国からの投資が増加していることも物流各社にとっては好材料と分析。今年は政府が中小企業への融資額を大幅に増やすこともあって貨物量が増加し、物流市場は１３～１５％拡大するとの見解を示した。

　ただ、輸送インフラ整備の遅れが市場成長の足かせになりかねないと懸念する向きもある。特に地方のインフラ整備が遅れており、他国と比較して割高な物流コストの一因になっている。同国政府は投資総額５００億ドルのインフラ整備総合計画を実行中で、２５年までに道路・港・空港などを全国的に順次整備する方針を固めた。

　整備が進めば物流市場の成長も一段と加速するとみられており、今後は国内外の物流各社による競争がいっそう激しさを増しそうだ。（シンガポール支局）