シェールガス支援に１兆円枠　政府保証、ＬＮＧ企業向けに新設検討

　茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、ＬＮＧ（液化天然ガス）事業を手がける企業向けに、政府による約１兆円の債務保証枠の新設を検討していることを明らかにした。米国で開発が本格化している新型天然ガス「シェールガス」事業に参加する日本企業の支援が狙い。東京電力福島第１原発事故後、ＬＮＧなど天然ガスの輸入量が拡大して燃料費が増大していることを受け、官民一体となって調達価格の引き下げを目指す。

　具体的には、海外のＬＮＧ権益獲得など燃料価格の引き下げにつながる企業のプロジェクトについて、資金調達を優先的に保証する見通し。支援は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて行う。北米などでのガス権益取得やプラント建設などの事業への融資保証を、これまでの５０％から７５％に拡大する方向だ。

　茂木経産相は会見で「東日本大震災以降、原発の稼働停止に伴って燃料需要が増え、貿易赤字が拡大している。燃料調達費削減は喫緊の課題だ」と述べた。

　茂木経産相は１８日に開催される産業競争力会議で、エネルギーコスト低減策の主要施策として今回の取り組みを説明する。