農業強化、ＴＰＰ参加へ地ならし　産業競争力会議 (2/2ページ)

　このため安倍首相は２２日に予定される日米首脳会談で、関税撤廃の例外品目を要請する見通し。さらに、農林水産業の支援策を打ち出すことで、農業・漁業団体の反発を和らげる。

　１月の産業競争力会議初会合では民間議員からＴＰＰの早期参加を求める声が相次いだ。安倍首相は経済再生策の三本目の矢として効果的な成長戦略を策定できるかは、“攻めの農林水産業”の成否にかかっている。