中国人の訪日、１月は４８％減　尖閣、春節時期のずれ影響

　日本政府観光局が１９日発表した１月の訪日外国人客数（推計値）は前年同月比２．４％減の６６万８７００人だった。昨年は１月だった中華圏の春節（旧正月）の時期が今年は２月にずれたことで、中華圏からの訪日客が減少したのが響いた。今年の訪日外国人客数について政府が過去最高の１０００万人を目標に掲げる中、厳しい出足となった。

　国・地域別では中国が４７．６％減の７万２５００人とほぼ半減し、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化を機にした日中関係の悪化が尾を引いている。その他の中華圏は台湾が１１．６％減の１１万１３００人、香港が３５．６％減の３万１２００人だった。

　一方、タイやインドネシア、ベトナム、豪州からの訪日客は１月では過去最高をそれぞれ記録した。タイからは３３％増の１万６１００人で１０カ月連続で過去最高を更新。豪州からは訪日スキー旅行客が増え、４２．６％増の３万１７００人だった。

　このほか韓国は３５．２％増の２３万４５００人で、格安航空会社（ＬＣＣ）就航などを背景に回復傾向にある。

　観光庁の井手憲文長官は１９日の会見で「春節の影響を除けば、おおむね順調」と前向きに評価した。また、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果もあって為替相場の円安傾向が続いていることから、円安が今後の訪日外国人の増加を後押しする効果に期待を示した。