白川総裁、国内外で割れる評価　デフレと格闘の５年間 (1/4ページ)

　２００８年４月の就任以来、日本経済を約１５年にわたって悩ませているデフレと格闘してきた日銀の白川方明（まさあき）総裁。５年の在任期間で最後となる定例の金融政策決定会合を７日に終えた。これまでの歩みを振り返ると、評価の異なる２つの顔が浮かび上がる。

　「不合格」の烙印

　通算７５回の決定会合のうち１５回、資産買い入れ額１０１兆円（１３年末までの残高目標）－。利下げや資産買い取り基金の増額など、この５年間に日銀が決めた金融緩和を示す数字だ。

　安倍晋三政権や次期日銀総裁候補の黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁らは、白川日銀の金融政策に「不合格」の烙印（らくいん）を押した。だが、こうした数字は、白川氏が「１５年デフレ」に挑み、世界でも異例の大規模金融緩和を主導したことを示す。では、白川氏の政策のかじ取りが評価されないのはなぜか。

　「日本の緩和は、市場へのインパクト（影響力）が弱かった」。日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）が、２月末の記者会見で漏らした言葉がその答えだ。

副作用を恐れて、緩和を渋り、競争で後れをとった白川氏