自動車販売が好調なフィリピンは、販売の主流を輸入車から自国生産車に転換するための政策を打ち出す。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。
２０１２年の同国新車販売台数は過去最高の１８万５０００台だったが、このうち組み立てを国内で行った自国生産車は半数以下にとどまる。政府は新自動車産業政策を作成して自国生産車の増加を図り、１４年にも販売の割合を５０％以上としたい考えだ。
政策の作成を主導する同国貿易産業省によると、新自動車政策では自国生産車と輸入車の国内販売比を１２年の４３対５２から１４年に５６対３５に逆転させる目標を設定。１９年には自国生産車を９割に引き上げるとしている。
自国生産車の販売台数は１３年の１１万台から２２年に３５万台へと増やし、売上高も７３０億ペソ（約１７００億円）から２３５４億ペソに伸ばす。部品など裾野産業の売上高も１９２億ペソから８３７８億ペソに引き上げ、自動車産業全体の就業者数を７万８０００人から２５万人に増加させるなど、数値で目標を明確に示す方向だ。
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