家庭用４円、事業４．２円下げ　経産省算定委、太陽光買い取り価格案

　再生可能エネルギーで発電した電力を固定価格で買い取る制度をめぐり、経済産業省の「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京大大学院教授）は１１日、太陽光発電の買い取り価格を１３年度は１２年度よりも家庭用で４円、事業用で４．２円引き下げる案をまとめた。ただ太陽光発電の拡大で発電総量が増えるため、経産省によると１カ月の電力使用量が３００キロワット時で７０００円を支払う標準家庭の場合、１３年度の電気料金への上乗せ額は全国平均で１２年度の８７円から１２０円に上がる見通し。

　太陽光の買い取り価格案では出力１０キロワット未満の家庭用は１キロワット時当たり税込みで３８円、メガソーラーなど１０キロワット以上の事業用は３７．８円とする。いずれも４２円だった１２年度は割高だと判断した。

　一方、風力や地熱発電などは導入実績が少なく、検証が難しいため価格は据え置く。

　買い取り価格は、茂木敏充経産相が３月中に最終決定し、５月の料金から適用される。

　この制度では、再生エネによる電力を電力会社が買い取り、かかった費用を電気料金に上乗せして回収する。１２年度以前に発電を始めた家庭や事業者からの太陽光の買い取り価格は変わらず、１３年度も風力発電などを含めて参入が見込まれるため、上乗せ料金が押し上げられる。

　１２年７月の制度開始を受けて新規参入が相次ぎ、経産省によると１２年４月から１１月末までに運転を始めた発電設備の容量は約１４４万キロワットに達した。太陽光を中心に高めに設定された買い取り価格が普及を後押ししてきただけに、再生エネ専業会社からは「価格の引き下げは再生エネ市場の拡大に水を差す可能性がある」との声も上がる。

　会合終了後、植田委員長は「大きな市場があることが分かり、メーカーもコスト削減の努力をするはずだ」と指摘した。同様の制度を先行導入したドイツでは、再生エネの普及に伴って国民負担が増大している。