投資先として各国の注目が集まるミャンマー最大都市ヤンゴンのフラ・ミン市長は22日、都内のホテルでフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、ヤンゴンの再開発では、日本の首都圏をモデルに、上下水道の整備や廃棄物処理、道路や鉄道整備などを進めていく考えを示した。
フラ・ミン市長は2005年から10年まで駐日大使を務め、今回の来日は2年ぶり。今回は国際協力機構(JICA)が主催するセミナー出席のため来日した。
インタビューで市長は、今後本格化するヤンゴン都市圏開発のなかで、最も優先したい整備事業について「まず水問題だ」と述べ、上下水道の整備を真っ先に挙げた。ヤンゴン地域の上下水道すべてを新たに整備するには4000億円程度が必要とされるが、市長は「地域を区切って整備しなければならない。(東部にある)ラグンピィン・ダムから始め、一部の水はティラワ経済特区に優先して回すなどしたい」と語り、段階的に進める方針を表明した。
ヤンゴンでは自動車の急増で交通渋滞が常態化している。市長は、新たな交通網について、「立体交差などの道路整備に加え、中央監視システムが必要だ。鉄道は環状鉄道を整備する。山手線は便利で見習うべきだ。地下鉄も作らないとならない」と語った。