ＴＰＰ、転換探る農家　「生活保護のような補助金時代は終わった」 (1/7ページ)

　「どうせコメは撤廃の例外」真剣味足りぬ

　安倍晋三首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明を受けて、農業の抜本改革が急務となるなか、農家でも政治の場でも生き残りを目指した模索が始まっている。国際競争にも耐えうる強い農業への転換に向けた動きを探った。（水内茂幸）

　雪に覆われた水田が広がる新潟県小千谷市。日本を代表するコメである魚沼産コシヒカリの産地だ。ここで農業生産法人「農園ビギン」を経営する南雲信幸氏（５７）は、３月１５日のＴＰＰ交渉参加を表明する首相の記者会見をみて、しみじみと感じた。

　「農家が生活保護のように補助金を受け取る時代は終わった」

　魚沼産コシヒカリの取引価格（１月現在）は６０キロ当たり２万４２５７円と、農林水産省が継続的に調査する全国４４銘柄中、唯一２万円を超える。そんな小千谷でも、南雲氏は「このままなら小千谷のコメは壊滅する」と危機感を持つ。市内の農業従事者のうち、７２％が６５歳以上（農水省調べ）だからだ。

ただ、南雲氏はＴＰＰを悲観的ばかりには捉えない