総務省の「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」(座長・堀部政男一橋大名誉教授)は8日、情報通信ネットワーク上での個人情報の取り扱い方をめぐり、報告書の論点を整理した。今後、意見公募などを経て7月にも正式な報告書を取りまとめる。
論点整理では、パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)の端末IDについて「実質的に利用者個人の特定につながる情報だ」と指摘。端末IDも個人情報として保護すべきだとした。
また、図書やDVDの貸し出し履歴や視聴履歴、GPS(衛星利用測位システム)から読み取れる位置情報なども保護対象として例示。現行の個人情報保護法の見直しや、情報漏えいを監視する第三者機関の設立も含め、対応を検討するとした。