比、日本の支援でインフラ整備加速

　フィリピンは日本の支援を受け、鉄道や空港などのインフラ整備事業を加速させる。両国政府は３月、総額約２３６億ペソ（約５６９億円）の支援に関する合意書に署名した。事業はいずれも官民連携方式で行われる見通しだ。現地紙インクワイアラーなどが報じた。

　支援の内訳は２３１億９０００万ペソが低利融資、４億４３００万ペソが無償資金援助。事業別ではマニラ首都圏の鉄道２路線の拡張事業に１８５億６０００万ペソ、中部ビサヤ地方パングラオ島の空港整備事業に４６億３０００万ペソとなっている。また、無償資金援助は北部ルソン島のイフガオ州とイサベラ州の小規模水力発電所の建設に充てられる。

　日本政府は今回の支援について、鉄道の充実が首都マニラの渋滞解消や大気汚染防止につながるほか、再生可能エネルギーの利用を推進することで農地の保護が可能となり、フィリピンの持続可能な経済成長に貢献できるとしている。

　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によると、日本はフィリピンにとって最大の支援国。２０１１年の支援総額は５億９３３０万ドル（約５８９億円）でフィリピンが受けた年間支援総額の４０％を占め、５億４１３０万ドルの米国を上回り首位だった。（シンガポール支局）