野村ＨＤ、最終益９倍１０７２億円　アベノミクス効果 (1/2ページ)

　野村ホールディングスが２６日発表した２０１３年３月期連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前期の９倍超となり、０７年３月期以来、６年ぶりの高水準となった。同社の業績は０８年のリーマン・ショックを機に悪化したが、安倍政権の経済政策（アベノミクス）への期待による東京株式市場の活況で、息を吹き返した格好だ。

　「アベノミクス効果で、日本関連ビジネスが大きく利益を伸ばした」

　会見した柏木茂介財務統括責任者（ＣＦＯ）はこう強調した。売上高に相当する収益合計（金融費用控除後）が１８．１％増の１兆８１３６億円、税引き前利益は２．８倍の２３７７億円、最終利益は９．３倍の１０７２億円。活況で株式などの販売が伸びたほか、昨年９月に決めた１０億ドル（約９９０億円）の追加コスト削減も８割程度進捗（しんちょく）し、増益に寄与した。野村不動産ホールディングス株の売却益と、連結子会社から外れたことによる評価益を合わせて５０１億円を計上したことも利益を押し上げた。

　個人投資家向けの国内営業部門の税引き前利益は前期比５９％増の１００６億円。このうち、５７２億円を１～３月期にたたき出した。世界で展開する法人向け部門も債券関連の収益が業績を引っ張り、税引き前損益ベースで前期の３７７億円の赤字から、７１７億円の黒字に転換した。