物価見通し、上方修正　展望リポート「１５年度に２％達成」 (1/2ページ)

　日銀は２６日、景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。物価などの見通し期間を従来の２年間から１年延長。２０１５年度の消費者物価上昇率の見通しは、９人の政策委員の見通しの中央値として前年度比１．９％（消費税率引き上げの影響を除く）とし、１５年度には２％程度の物価上昇率に達するとの認識を示した。黒田東彦総裁は２％の物価上昇率目標を２年程度で達成する意向を表明しており、その道筋を示した。

　また、今月４日の前回決定会合で導入した「量的・質的金融緩和」の効果などを反映し、１３年度の物価上昇率見通しは０．７％（今年１月時点の見通しは０．４％）、１４年度は消費税率引き上げの影響を除いて１．４％（０．９％）にそれぞれ上方修正した。両年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率の見通しも引き上げ、経済の需給バランスが改善していくと見込んだ。

　同日の金融政策決定会合後に記者会見した黒田総裁は「私自身は、１５年度の早いうちに２％程度に達すると思っている政策委員が多いと思っている」との見方を示した。また、展望リポートに盛り込まれた「消費者物価の前年比は、見通し期間の後半にかけて、２％程度に達する可能性が高い」との記述について、民間エコノミスト出身の佐藤健裕、木内登英両審議委員が反対したことも明らかにした。