「インパクトある規模の政策を」　日銀４月決定会合の議事要旨 (1/2ページ)

　日銀は２日、黒田東彦（はるひこ）総裁の下で初開催し、「量的・質的金融緩和」を決めた４月３、４日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。白川方明（まさあき）・前総裁時代の緩和策ではデフレ脱却に至っていないとして、政策委員が「量と質の両面で次元の違う金融緩和を行う必要がある」との認識で一致していたことが明らかになった。

　９人の政策委員のうち、３月に就任した正副総裁３人を除く６人が、白川氏が総裁だった時代から続投。黒田総裁の就任を機に、委員の姿勢が大きく変化したことが浮き彫りとなった。

　白川前総裁時代の緩和策については、委員から「国民からは（日銀が１月に導入した）２％の物価目標の達成には不十分とみられている」などの意見が相次いだ。「戦力の逐次投入はしない」との考えで一致し、何人かの委員は「２％の物価目標の実現に必要な政策は全て決定したと市場に受け取られるよう、インパクトのある規模の政策とすることが重要」と述べた。

一方、大規模緩和の副作用を懸念する声も