アベノミクスに圧倒的な支持　９割近い企業が「評価する」 (1/2ページ)

　安倍晋三政権の経済政策に対する認識を聞いたところ、９割近くの企業が「評価する」と答え、圧倒的な支持を受けていることが明らかになった。

　金融緩和姿勢の明確化や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加表明などが歓迎され、期待する政策としては規制改革を挙げた企業が多かった。一方で、財政の悪化を不安視する声が目立った。

　安倍政権の経済政策については「大いに評価」が２０％、「ある程度評価」が６６％。「評価できない」はゼロだった。評価した企業からは「円安・株高の進行」（海運）、「経済情勢を大きく好転させた」（電機）と、株価や為替の変化を挙げる企業が多かった。「スピード感のある政策決定」（自動車）という声もあった。

　具体的に最も評価できる政策を聞いたところ、回答企業の過半数の６７社が「金融緩和姿勢の明確化」を挙げた。調査を始めた４月初旬、新体制の日銀が“異次元”の金融緩和を決定し、円安・株高に拍車をかけたことの印象が鮮明だったためとみられる。

２番目に多かったのは「ＴＰＰの交渉参加表明」