国内景気予測、９割超が「改善」　アベノミクス期待で企業心理好転 (2/4ページ)

　また、「消費税増税前の駆け込み需要により、個人消費や住宅投資が増加する」（電機）や「株高による資産効果」（自動車）など、消費拡大が景気を牽引（けんいん）するとの見方も目立った。

　「業績にプラスの影響を与えそうな材料」を２つまでの複数回答で聞いたところ、「個人消費の回復」が４６社でトップ。「円安」（４２社）、「新興国経済の拡大」（３６社）などが続いた。「その他」を選んだ企業からは「研究開発減税などの税制改革が適用されれば、プラスの影響がある」（薬品）と政府への注文も出た。

　不安は欧州危機再燃

　一方で、景気への懸念材料を聞いたところ、半数に当たる６０社が「欧州危機の再燃」を選んだ。２月下旬にはイタリアの総選挙の結果、緊縮財政路線が後退するとの不安が高まり円高・株安が進んだことも記憶に新しく、国内より海外の要因を懸念している企業が多いようだ。

２番目に多かったのは、円安の“副作用”