「iKOBE」をキーワードに、神戸観光の活性化をねらう(写真は再開発が注目されるJR三ノ宮駅南側広場)=神戸市中央区【拡大】
「自治体のお仕着せの観光情報はおもしろくない」-。神戸経済同友会が神戸市に対し、情報発信の“抜本的な改革”を迫る提言をまとめた。PRを統括する責任者の民間からの起用や、専門の組織を市長の直轄として創設したり、ほかの部局より“上位”に置くよう求めるなど、行政組織の“改革”にまで踏み込む異例の内容。さらに市のホームページは魅力がないとし、独自の観光サイトのプロトタイプまで作成地元財界を受けた矢田立郎市長は「おもしろいね」と興味を示したという。さて、神戸市は動くのか…。
神戸のイメージは「陳腐」
神戸経済同友会は1年間の活動の締めくくりとして、年度末に提言をまとめるのが通例になっている。3月末にまとめた今回の提言は『世界中の人が来たくなるまち神戸』。
背景には、少子高齢化で定住人口の減少に打つ手がないなか、地域経済活性化のためには、外から神戸に人を呼び込む“交流人口”を増やすことが不可欠との考えがある。