安倍晋三首相は17日、都内で講演し、インフラ輸出や農業改革などを柱とする産業競争力強化に関する成長戦略を発表した。4月に発表した再生医療や女性などに関する成長戦略に続く第2弾。
「世界で勝つ」をキーワードに、具体的な数値目標を掲げて政策を確実に実行していく姿勢を強調。6月に取りまとめる全体の成長戦略に盛り込み、夏の参院選で政権の経済政策「アベノミクス」の目玉に掲げる。
首相は、成長戦略のポイントを「行動、アクションだ」とした上で「行動なくして成長なし」と述べ、インフラ輸出などで自ら世界各国へトップセールスに動く考えを示した。「インフラシステム輸出戦略」をつくり、現在約10兆円のインフラシステム受注額を2020年に30兆円にまで増やすことを目指す。
民間投資の拡大のため、今後3年間を「集中投資促進期間」と位置づけ、設備投資額を08年のリーマン・ショック前の70兆円規模に回復させる。