事業再編へ指針　政府の成長戦略素案　競争力会議に提示 (1/2ページ)

　政府は５日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、成長戦略の素案を示した。企業の国際競争力を向上するため、政府が事業の「選択と集中」を促す指針をつくるほか、３Ｄ（３次元）プリンターなど先端設備への投資を支援。民間人材ビジネスの活用などで６カ月以上の長期失業者数を５年後までに２割減らすなどの数値目標を掲げた。

　政府は１４日に成長戦略を正式決定する方針。今回の各政策は数値目標とともに実現への工程表も示したが、一部分野では結論を８月以降に持ち越した。

　素案は「日本産業再興」「戦略市場創造」「国際展開戦略」の３本柱で構成。産業再興では、企業数が多すぎる業界の再編を促す指針を作り、税制の優遇措置などで構造改革を後押しする姿勢を鮮明にした。一方で、先端設備などへの投資拡大を支援。雇用を一時的に維持する雇用調整助成金を縮小し、労働移動を促す政策の転換を打ち出した。