【成長戦略のポイント】企業支援、リースで最先端設備導入

　政府の産業競争力会議が１２日取りまとめた成長戦略の最終案で、企業支援分野に関しては、リーマン・ショック以前の水準である設備投資額７０兆円を回復するとの目標を掲げた。

　今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、集中的に投資拡大を促す。

　具体策としては、リースの手法を活用することで企業による最先端設備導入を促すほか、住宅の屋根を借りて太陽光パネルを設置する企業を低利融資で支援する制度の創設などを盛り込んだ。

　一方、競争が行き過ぎている業界には、国が利益率などの指針を示して是正を促す。経営を監視できる独立性の高い社外取締役の導入に向け、会社法改正案を秋の臨時国会に提出する。今後、世界で一番ビジネスのしやすい環境を目指す。

　建物の容積率緩和や公立学校運営の民間開放などの規制緩和を実行する方針で、今秋にも対象となる地域や事業が決まる見通しだ。