電気事業法改正案が廃案　経産省　「広域系統機関」に影響も

　第１８３通常国会が２６日に閉会した。参院が安倍晋三首相に対する問責決議を可決したため、参院で同日中に審議、採決する予定だった電力システム改革を進める電気事業法改正案など６法案が廃案となった。

　電気事業法改正案の廃案を受け、茂木敏充経済産業相は同日、今秋の臨時国会に改正案を再提出する方針を表明したが、今回の改正案は、３段階で進める改革の第１弾である「広域系統運用機関」の設立が柱。準備が遅れれば全体のスケジュールの修正が迫られる可能性も出てくる。

　廃案となった改正案では、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を２０１５年めどに設立することが盛り込まれていた。同機関は、震災など需給逼迫（ひっぱく）時に電力各社に融通を行うよう命令する強い権限を持たせ、電力需給の「司令塔」（経産省幹部）の役割を担う。

　法案成立後、経産省は同機関のスタッフ構成など詳細の検討に着手する計画だった。茂木経産相は「法案の成立を待たなくてもできることは進める」と述べ、改革の実施時期を遅らせない考えだが、２年後の設立まで時間がないため計画の後ずれが懸念される。

　電力システム改革は、家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」を１６年めど、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を１８～２０年めどに実施する計画。

　政府は、地域独占態勢を続けてきた電力業界に競争を促し、電気料金の引き下げなどを進める考えだ。

　政府は今月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」でも電力システム改革を主要施策の一つに位置づけている。