新興国の日本原発事情 首相が自ら売り込みに意欲…その背景とは? (1/5ページ)

2013.7.21 19:00

東芝傘下の米ウェスチングハウスが中国浙江省で建設中の三門原発(copyrightedbySanmenNuclearPowerCo.,Ltd.)

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 原子力発電所の新規制基準が8日施行され、再稼働に向けた動きがようやく具体化し始めたが、東京電力福島第1原発の事故以降、国内の多くの原発は停止したままだ。ところが、ところが、アジアでは今後20年間に100基増える見込みなど、原発建設が急ピッチで進んでいる。これを受け、安倍晋三首相は自ら原発技術を諸外国に売る「トップセール」に乗り出した。新興国の“日本原発人気事情”を探った。

 首相のトップセールス

 「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」

 成長戦略の柱の一つに原発輸出を掲げる安倍首相は、こう断言する。

 安倍政権は「成長戦略」で、2020(平成32)年の原発などのインフラ受注額を現在の3倍の約30兆円に拡大する目標を掲げ、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める」と明記した。

 5月上旬にはアラブ首長国連邦(UAE)とトルコを訪問し、両国と原子力協定を締結。トルコのエルドアン首相とは、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意した。

プラントメーカー関係者は「原発輸出は1基当たり数千億円の大型商談だ」

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