消費増税「景気好転」が突破口　１０月めど最終判断、慎重論も根強く (1/2ページ)

　参院選を経て、経済財政運営の焦点となるのが、消費税率の引き上げの最終判断だ。参院選で経済状況を考慮し、慎重に決めるとの姿勢を示していた安倍晋三首相。国民に重い負担を強いる増税に対し「景気の好転」を理由に引き上げの突破口を開く構えとみられる。

　消費税は２０１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％へと２段階で引き上げることが、昨年８月に成立した消費増税法で決まった。来年４月増税をやめるには景気が悪化していることが条件になる。

　安倍首相は１０月ごろに増税の是非を決めるが、足元の経済状況では、増税を断念させるほどの材料はない。

　増税法は付則で、１０年間平均の経済成長について、国内総生産（ＧＤＰ）で物価の変動を除いた「実質２％」、生活実感に近いとされる「名目３％」を目指すことにしているが、今のところ、これを下回る悪い水準には陥っていない。

「回復」安倍政権下での経済の好転ぶりを印象づけた