小型家電リサイクル制度、75%の自治体が参加の意向

2013.7.22 07:00

 環境省は、今年4月に始まった携帯電話など小型家電のリサイクル制度について、全国の自治体の約75%が参加する意向を示しているとのアンケート結果を公表した。昨年11月に実施した調査では参加の意向は約34%にとどまっていたが、制度への理解が深まったことで積極姿勢に転じたと環境省は分析している。

 アンケートは5月9~31日に実施し、全国1742の市区町村すべてが回答した。参加意向状況に関する調査では、「実施中」としたのが341自治体、「実施に向けて調整中」が294自治体、「未定だが、どちらかというと実施方針」が670自治体で、これらを合計すると1305自治体、74.9%が実施の意向を示した。

 ブロック別で最も参加意向が多かったのは関東の約85%で、続いて中部約83%、北海道約79%、中国約76%、九州約73%、四国約68%、東北63%、近畿60%だった。

 小型家電リサイクル制度は、携帯電話やカメラ、炊飯器、電子レンジ、扇風機、掃除機、ドライヤーなど、家電リサイクル法が対象としているエアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機の4品目を除くほぼすべてが対象に指定されている。市区町村が回収ボックスを設置するなど回収方法を選び、国の認定事業者へ引き渡して再資源化する。

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