ＴＰＰ交渉「硬・軟」使い分け　米国、日本に市場開放迫りつつ共闘も (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に合流した日本に対し、米国は硬軟取り混ぜた柔軟な姿勢で臨む。産業界や議会の意を受け、自動車や非関税障壁について２国間交渉で日本に市場開放を迫る一方、利害が一致する交渉分野では共闘し、世界の地域経済連携を主導する米国の国益を追求する構えだ。

　「自動車分野、保険、その他の非関税措置で確固たる結果を出すべきだ」

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２４日、訪米中の茂木敏充経済産業相との会談で日本の合流を歓迎しつつも、引き続き２国間交渉で市場開放を迫る姿勢を強調した。１８日の議会公聴会でも、「日本は全品目を交渉対象とすることに合意した」と述べ、農産品の関税撤廃を探る日本を牽制（けんせい）している。

　ＵＳＴＲが２日に開いた公聴会でも、米自動車大手のロビー団体が「日本市場は閉鎖的」と批判した。乳製品の業界団体も日本の関税が高率で制度も複雑だとして問題視。与党民主党の通商政策の重鎮であるレビン下院議員は２３日、日本に市場開放を迫る提案を発表した。米国の自動車関税の撤廃時期を日本の市場開放度に応じて調整することや、為替操作の禁止措置などが柱で、ＴＰＰ交渉や日米交渉に反映される可能性もある。

「ＴＰＰで為替問題を取り上げるのは交渉を複雑化させるだけだ」と指摘