ＴＰＰ交渉「２国間」主戦場　関税の撤廃・削減軸に着地点探る (1/4ページ)

　日本が合流した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、国益を勝ち取ることができるかどうかは、今後の２国間協議の成否が鍵を握る。最大の焦点になっている関税の撤廃・削減を扱う「市場アクセス」を中心に、難航する交渉分野で各交渉参加国と個別に利害を調整し、着地点を探る主戦場になるからだ。参加１２カ国がそろって８月下旬にブルネイで開く次回交渉会合では、関税の撤廃・削減案について本格的に話し合う見込みで、日本は１カ月足らずの短期間で２国間協議を精力的に展開し、重要農産品の関税死守など自国の主張実現につなげたい考えだ。

　「店舗拡大に追い風」

　日本はマレーシアのコタキナバルで開かれ、２５日に閉幕したＴＰＰ交渉会合に初参加し、産業界では今後の交渉に期待する声が高まっている。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「満を持しての参加だ。国益を守るために最大の努力をしてほしい」と述べ、日本の交渉参加を歓迎し、今後の展開に強い期待を表明した。

　「競争政策」分野の交渉では、外資系企業が現地企業と比べて不利な扱いを受けないよう、対等な競争条件が確保されることを目指している。

「日本式の経営方式も取り入れやすくなり、現地での店舗拡大の追い風になる」