新興国へ技術供与し温暖化防止　「２国間クレジット」８カ国と合意 (1/3ページ)

　日本が誇る環境技術を新興国や途上国に供与し、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を削減する取り組みが進んでいる。普及の切り札として期待されているのが「２国間クレジット制度」だ。

　日本が供与した環境技術に基づく新興・途上国の温室効果ガス削減量を日本の削減分とみなすもので、今年に入りモンゴルなど８カ国と導入することで合意した。経済成長を続ける新興国では、温室効果ガスの排出量増大が懸念されており、日本の環境技術で温暖化防止に貢献する考えだ。

　政府は８月末にインドネシアと２国間クレジットの導入について合意、２国間文書に署名した。導入で合意に達したのはモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオスに続く８カ国目で、今後は制度を適用する事業の選定などを進める。

　２国間クレジットは日本が独自に提唱する制度だ。温室効果ガスの排出枠確保や日本の優れた環境技術・製品を世界に普及させるという経済的な側面に加え、温暖化防止に一役買って国際貢献につなげる狙いがある。

企業側も同制度の本格的な導入をにらんで動く