【漢江経済リポート】
対日強硬姿勢激化も
韓国で、経済・福祉政策の公約見直しが相次ぐ朴槿恵(パククネ)政権への不満が表面化している。
特に昨年12月の大統領選の目玉公約だった高齢者基礎年金制度や、朴新政権発足後に発表した財政健全化計画も大幅な見直しを余儀なくされ、「公約は必ず実現させる」としてきた朴大統領の経済への先見性に疑問符が付く結果となった。歴代の韓国政権は内政問題が行き詰まると対日対応が強硬化する傾向があり、今後、対日関係での強硬姿勢がさらに強まるとの観測も出ている。
“歴史的”赤字予算
朴氏は昨年の大統領選で「核心の公約」と位置づけて高齢有権者の支持を呼び込んだ高齢者年金改革を引っ込めることになり、閣議や大統領府で謝罪した。野党側や左派系紙は朴氏が有権者に実現不可能な公約をぶち上げて「有権者の票を食い逃げした」と厳しく批判している。