【太陽の昇る国へ】視界不良の日本政治、次の一手は (1/3ページ)

2013.10.11 05:00

 □幸福実現党党首・釈量子

 --10月1日、安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを表明しました

 本当に残念です。本欄でも一貫して訴えてきたように、消費増税が招くのは日本経済の沈没にほかなりません。

 アベノミクスや2020年の東京五輪決定で景気マインドは上向いているとはいえ、賃金も上昇しておらず、景気回復を実感している方はまだまだ少ないのが実情です。大企業に比べ、中小企業の景況感の改善は遅れており、全国を回っていても、「増税されても価格には転嫁できず、このままでは経営が行き詰まる」との切実な悩みに接しています。

 日本の国内総生産(GDP)の約6割を占めるのは個人消費です。そうでなくても円安や原発稼働停止の影響で電気料金や生活必需品の値上がりが相次ぐなか、消費税率まで上がってしまえば家計負担はかさみ、消費低迷は避けられません。増税で実質的な可処分所得が減り、個人消費が落ち込めば、日本経済全体が大きなダメージを受けることは火を見るよりも明らかです。

 --安倍首相は5兆円規模の経済対策を表明しました

 首相は増税表明の会見で「増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。最後の最後まで考え抜いた」などと述べました。増税が苦渋の決断だったのは事実としても、「経済再生と財政健全化は両立し得る」として、経済成長の足かせ以外の何物でもない消費増税に踏み切った責任はあまりに重いと言わざるを得ません。

 増税に伴う景気悪化を緩和しようと、企業向け減税などの経済対策を打ち出したところで、そもそも増税で消費マインドが冷え込めば、企業活動への悪影響は避けられないでしょう。

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