復興予算執行２３％未消化　検査院調べ　基金事業は７割

　平成２４年度までに国が予算計上した東日本大震災の復興予算約１９兆８９４９億円のうち、約２３％にあたる約４兆５３０５億円が使われていなかったことが３１日、会計検査院の調べで分かった。同様の調査を行った前年度に比べ執行率は上がったが、約２兆３２７４億円が使い道のない「不用額」とされたほか、地方自治体などに交付された基金は約７１％が未消化だったことが新たに判明。検査院は、基金によっては今後も使用見込みがない余剰金があるとしている。

　基金をめぐっては、雇用や林業再生など被災地と関係の薄い事業への流用が指摘されているが、被災地に交付された事業でも効果的に活用されておらず、需要とのミスマッチが改めて浮かんだ。

　検査院によると、２４年度までに執行された復興予算は全体の７７・２％にあたる約１５兆３６４４億円。執行率は２３年度の５４・２％より上がったが、約４分の１を使い残した。

　一方、検査院は復興予算のうち、地方自治体や公益法人が設置する基金に交付される補助金についても精査した。基金に国から支出された時点で全額が「執行扱い」とされるが、検査院が２４年度までに支払われた約２兆８６７４億円を調査した結果、取り崩して実際に使われていたのは８２４４億円と２８・７％にとどまった。

　仮設住宅などでの「介護・福祉サービス拠点」設置費用として、国は北海道と青森県の基金に２億６１００万円を交付。だが、既存施設で対応できるとして取り崩しはなく、今後も使用される見通しはなかった。基金は複数年度にわたって取り崩されるケースが多いが、検査院は「基金規模の検証を行い、自治体などに国庫返納を要請する必要がある」と指摘している。