世界最大の小売企業、米ウォルマート・ストアーズが出資する中国のネットスーパー「1号店」はこのほど、米国やオーストラリア、韓国、英国、イタリア、スペインの在中国機関と協力し、輸入食品の販売に力を入れていく方針を発表した。
1号店は現在、60を超える国や地域から1万8000種の商品を輸入販売している。このうち食品は75%以上を占めており、牛乳だけをみても、29の国や地域から300種近い商品を輸入していることが分かる。
黄志雄副総裁は「輸入商品の取り扱い開始からわずか2年余りだが、すでに乳製品や食品、飲料分野では確固たる地位を確立しており、中国のB2C(企業対一般消費者間電子商取引)分野における最大の輸入食品販売サイトになっている」と指摘。今回の提携は同社の輸入戦略の第一歩に過ぎないとし、「今後はさらに多くの国と協力関係を築き、取扱商品の拡大を進めていく」と話している。
中国国家統計局のデータによれば、この5年間、中国における輸入食品の販売額は毎年15%前後の増加を記録しており、昨年の輸入一般食品の販売額は630億元(約1兆174億円)に達した。米国食品工業協会は、2018年に中国が世界最大の輸入食品消費国となり、市場規模は4800億元に達すると予測している。(新快報=中国新聞社)