【インタビュー】衆院議員・中川俊直さん(43)水制度改革で縦割り行政を打破 (1/2ページ)

2013.11.9 05:00

 --地下水汚染や取水制限に対する法規制がないなど現行法の不備を指摘している

 「わが国の水制度は縦割りの代表例の一つ。水に関する法律は少なくとも50本はあるが、水制度の基本理念を定めた基本法すらない。例えば河川法と森林法、海岸法は所管する省庁や管理責任者が異なる。水の公共性すら明確になっていない状況は大問題だ」

 --超党派の議員連盟で水循環基本法案を提出する

 「基本法案は、本格的な水制度改革のスタートラインになる。法案では『健全な水循環の維持又は回復』『水の公共性』など5つの基本理念を掲げ、国や事業者、国民などの責務を明らかにする。縦割り行政とならないように、内閣に『水循環政策本部』を設置し、内閣総理大臣を本部長として縦割りを廃した体制をとる」

 --外資による国内の森林買収が問題となっている

 「健全な水循環を阻害する行為は規制すべきだと考える。地下水はこれまで『私水』と考えられてきた。しかし、水循環基本法案では『水は国民共有の財産』で、『水の適正かつ有効な利用の促進などの措置を適切に講じる』と規定している。これまでは、水源林の所有者の行為を規制する根拠がなかったが、基本法によって悪質行為に対する規制が可能になる。法案成立後、個別法など所要の法整備を検討したい」

 --参考になる海外の取り組みは

 「最近、大阪ガスが英国の上水道事業に乗り出すという発表があった。日本の上下水道でも老朽化で更新時期を迎えており、思い切った制度改革が必要となっている。英国での民営化路線を参考にして研究している」

 --水インフラの輸出が期待されている

 「仏企業が強く、日本は出遅れているが、水循環政策本部を中心に議論して取り組んでもらいたい」

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