公務員給与の減額措置、今年度末で終了へ　政府が方針

　政府は１５日、給与関係閣僚会議を開き、東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与を平均７・８％減額する特例減額措置を今年度末で打ち切る方針を正式に決めた。

　減額措置は昨年４月から２年間限定で実施。政府内では、来年４月の消費税増税を控えて「公務員も身を切る姿勢を示すべきだ」と継続を求める声もあったが、安倍晋三首相が民間企業に賃上げを要請していることを踏まえた。政府は国家公務員給与に合わせて地方自治体に要請してきた地方公務員給与の減額措置も今年度限りとする方針。

　会議では、民間より割高とされる５０代後半職員や地方勤務者の給与抑制を１４年度中に始める方針も確認した。