タクシー減車法が成立、来年４月施行　都市部の供給過剰を規制

　タクシーが供給過剰となっている都市部などで台数の削減を義務付ける改正特別措置法が２０日午前の参院本会議で、賛成多数で成立した。自民、公明、民主の３党による議員立法で、みんなの党を除く野党が賛成した。来年４月から施行する。

　改正特措法では、国土交通相が過当競争地域を「特定地域」に指定。事業者や首長らで構成する地域別の協議会で、タクシー営業台数の削減計画をまとめ、新規参入や増車を禁止する。計画に基づく減車は独占禁止法の適用除外とする。

　タクシーをめぐっては平成１４年に「小泉構造改革」の一環として施行された改正道路運送法で参入規制や台数制限が撤廃され、供給台数が大幅に増えた。その後、不況も重なって競争激化や運転手の賃金低下を招いていた。