【ニュースレビュー】１１・１７～１１・２３　海外 (1/2ページ)

　■エアバスとボーイング、１５兆円受注

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国で開催のドバイ航空ショーで、欧州エアバスと米ボーイングはともに初日の１７日、中東の航空大手各社から過去最大規模の商用ジェット機受注を獲得したと発表した。両社で計１５００億ドル（約１５兆円）超をエミレーツ航空などから受注した。

　■ＯＥＣＤ、世界成長見通し下方修正

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、今年と来年の世界経済の成長率見通しを下方修正した。今年が２．７％（従来は３．１％）、来年は３．６％（同４％）と予想。新興国で景気拡大ペースが鈍化しているため。また、欧米当局に対し、一段の緩和姿勢の必要性を指摘した。

　■ＪＰモルガン、１．３兆円で当局と和解

　米司法省は１９日、米銀最大手ＪＰモルガン・チェースが住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売をめぐる同省の調査を決着させるため、１３０億ドル（約１兆３０００億円）の支払いに同意したと発表した。金融機関が米当局に支払う和解金としては過去最高額となる。

　■人民銀、外為市場への介入停止

　中国人民銀行（中央銀行）は、外国為替市場での通常の介入を「基本的に」停止し、人民元相場の許容変動幅を拡大する。周小川総裁が１９日表明した。同総裁は、人民元相場の双方向の柔軟性を高めることを目指し、相場変動幅を「秩序あるやり方で」拡大する方針を示した。