【ビジネスアイコラム】「タイプラスワン」で競争力強化 (1/2ページ)

　「チャイナプラスワン」という考え方は、この１０年の間に日本企業の間ですっかり定着した。中国での生産を続けながら、それ以外の国にも拠点を確保して一極集中のリスクを減らすという発想だ。

　反日デモなどのカントリーリスク対策もとりながら、企業にとっては人件費の上昇が急な中国で生産するメリットが薄れたことの影響が大きい。

　「チャイナプラスワン」の受け皿である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でも、人件費の上昇は顕著だ。この地域における日本企業のサプライチェーンの中核であるタイでは、賃金水準がこの２年で３０％上昇した。これはインラック首相の最低賃金引き上げ政策によるもので、今年１月には最低賃金が全国一律で１日３００バーツ（約９６０円）に引き上げられた。

　「全国一律」という政策が、タイにおける日本企業の戦略に及ぼす影響は大きい。タイ国内にいる限り、首都バンコクを離れて地方に進出しても賃金水準は大きく変わらなくなる。タイの失業率は１％以下で推移しているうえ、日本並みの少子化が進んでいる。今後も労働市場での需給はタイトなままだろう。

　バンコクの労働者の賃金は月額で３４５ドル（約３万６０００円）と、深センの３２９ドル、大連の３２６ドルなど中国の工業都市を上回っている（日本貿易振興機構調べ）。人件費の比較だけであれば、タイの優位性は薄れてきている。政治の不安定さもマイナス材料だ。